カテゴリー「教育への権利」の1件の記事

教育におけるマイノリティ保護

 日本の教育でマイノリティがたくさん存在する。落ちこぼれ、不登校、外国人、障害児。

 マイノリティへの対応がきちんとなされないか、対応がなされるまでとても時間がかかる。これが、日本の学校システムの最大の問題点である。

 学校の立場としては、日々のクラス運営と授業を維持しなければならないし、職員の数もノウハウも限られている。
 「私たちとしては精一杯やったけれども、どうしようもなかったのです」
 となるしかしょうがない。それは、それでいいのである。既存の学校で、すべてのマイノリティを吸収できるはずがない。

 問題はそこから先なのだ。既存の学校で無理なら、替わりになんらかの教育手段が生まれてこなければならないはずだ。意欲的な教員が革新的な学校を作ったり、草の根フリースクールとか、私塾とか、在宅教育ののようなところから、「こうすればいいんです」というものが生まれないといけない。
 それが、法令にひっかっかって、育たないのである。
 いつまでたっても、既存の学校だけですべてに対応しようとしている
 
 これが、欧米で不登校がほとんどなく、日本は不登校だらけになる理由である。

 学校が「これ以上、要求されたらどうしよう」と怖がってしまっている。それは、既存学校しかないから、既存学校にすべての要求が集まるという問題なのに。
 行政の人も「個人的にはこれではいけないと思うのですが....」と言いつつ、現在の法令と予算の中だけで対応するしかないのである。これも、システム問題なのである。

 教育を受ける側からの教育請求権を法律の中に明記しなかったのが、最大の誤りだと思う。権利が確定していれば、行政が対応せざるをえなくなるが、それは、行政が予算や人員の必要な施策をどんどん打てるようになるということでもあり、行政にとっても悪いことではないのである。

 にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へ  応援クリックのためのバナー

| | コメント (0) | トラックバック (0)