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2015年1月

多様な学び保障法の意味

 現在、民間から「子どもの多様な学びを保障する法律」(略称「多様な学び保障法」)を作って、すべての子どもの学ぶ権利を保障しようとする動きがあります。  この法律について説明します。
 骨子案が公開されています。

 1947年以来、子どもの「学ぶ権利」を護ってきたのは、「学校教育法」でした。「学校教育法」は、すべての保護者に子どもを「学校」に通わせる義務を課しました。市町村には「学校」を作る義務を課して、誰にでも通学範囲に学校が存在するようにしました。これによって、誰でもが学校に行けるようになりました。

 しかし、20世紀の終盤になると、「学校教育法」では子どもの学習権を保障しきれなくなってきました。

 80~90年代に急増した不登校は、21世紀に入っても10万人以上で高止まりしています。

 「いじめ」や「学級崩壊」などでは、学校に行くことで子どもの学ぶ権利が損なわれています。

 さまざまな障害を持った子どもたちに対して、既存の学校の対応には、限界があります。

 多文化社会化やグローバル化に対応して、インターナショナルスクールやブラジル学校などが急増しました。

 もっと子どもの主体性を尊重する教育が必要なため、無認可の学校や、ホームエデュケーションが民間に広がっています。

 そのため、民間から「多様な学び保障法」を作ろうとする動きが生まれました。これは、義務教育を「学校教育法」と「多様な学び保障法」の二本立てとして、すべての子どもの「学ぶ権利」を護ろうとするものです。

 「学校教育法」と「多様な学び保障法」の特徴を対照させて、表にしたものがあります。

 

            「学校教育法」      「多様な学び保障法」

・保護者の義務  就学義務         教育義務

            「学校」に通わせる   子どもに合った学びの
                           機会を確保

 

・質の確保     事前規制中心      事後チェック中心

            行政の基準で認可   保護者が登録・届け出

                           互助的な支援推進機構

                           助言や相互認証

 

・公費支出対象  制度化された学校   学習者個人(保護者)

           私立学校は私学助成  保護者に「学習支援金」を
                           給付

                           登録学習機関による代
                           理受領も可

 

・理念の志向性  制度が個人に先立つ  個人が制度に先立つ

          システム、公共圏が起点  生活世界、親密圏が
                            起点

 

(表は、吉田敦彦 大阪市大教授による)

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2015年、教育に変化が始まる年になりそう

 長らくご無沙汰していてすみませんでした。m(_ _)m

 健康問題と多忙でした。
 いま、元気です。(^^)/
 2015年は、日本教育にほんとうの変化が起こり始める年になると思います。
 理由は二つあります。
・ 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されて、教育に対する首長の権限が強まった。
 教育に、より民意が反映されるようになる。
 もっと、わかりやすく言うと、知事、市町村長の選挙のときに、教育方針が争点になる。その結果も問われる。
 私は、教育は教育で民意反映の道を作れ、という意見です。教育が、首長や議会の人気取り政策に左右されてはいけないから。
 でも、民意反映がないよりはいい。
 みなさん、これから、どういう教育を望んでいるのか、どういう不満があるのか、どんどん言うべきです。
・ 不登校とフリースクールへの公的支援を、国が検討し始めた。民間側も、「多様な学び保障法」を準備している。
 いままでとは、まったく違ったタイプの学びの場が可能になってきます。
 たとえば、自宅で育つホームエデュケーション。授業を強制しないサドベリータイプ。などなど。
 今年はまだ、議論が起こってくる段階です。しかし、義務教育というのは、学校で授業を受けることとは限らない。他の道もあるということが、ということが浸透しはじめます。
 すべてが急に変わるわけではありません。
 でも、試行錯誤ができるようになって来ます。

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