教育委員会の歴史（３） 戦前の教育行政

　日本の教育委員会は、1948年に、アメリカの教育委員会制度を模倣してできました。制度の形式はよく似ています。しかし、その中身はまったく違っています。

　単純な言い方をすれば、アメリカの教育委員会は住民による自治組織であり、日本の教育委員会は政府の教育施策に沿って学校を管理する組織なのです。

　教育委員会の管轄する日本の学校システムは、全国に一律の水準の教育を普及させ、日本の高度経済成長を支えることに役立ちました。
　しかし、このシステムは、現場の当事者からのフィードバックが満足に行われない、という大問題を抱えています。さまざまな教育問題を自律的に発見し解決する能力に乏しいのです。

　教育委員会は、建前としては、地方自治のためにあります。しかし、それが機能していません。なぜそうなるのか。それが、私が教育委員会の研究を始めた大きな理由です。

　戦前の教育行政との比較から始めます。

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　戦前の義務教育学校の指揮系統は次のようなものだった。

　　内務省
　　　　　　　＞→　道府県　→　市町村　→　学校
　　文部省

　ここでの注目点は、学校も一般行政の中に組み入れられていることである。

　頂点の一つに内務省が現れているのを、不思議に思われるかもしれない。これは、戦前は地方自治がなくて、地方は内務省が指揮していたためである。学校は市町村が直接に作って運営していた。
　その市町村の総元締めが内務省だから、内務省は学校に対しても、大きな権限を持つのである。

　内務省は、現在の、国土交通省、厚生労働省、総務省、警察を全部いっしょにしたような官庁で、権限は絶大である。県の学務課長は、内務省から派遣された若いキャリア官僚であり、彼らには校長たちも頭が上がらない。

　戦前だって気骨のある校長たちはいたろうに、なぜ若いキャリア官僚の前に這いつくばるのか、と思われるかもしれない。その理由は、県の学務課長は、教育全般を監督していて、人事と予算に容喙できることにある。気骨のある校長でも、学務課長に睨まれれば自分の学校運営はできないし、トバされてしまえばそれで終わりなのである。

　文部省は、主に教育内容にたずさわっている官庁で、内務省に比べれば権限が小さい。文部官僚の半数は、内務省からの出向だった。

　この仕組みだと、国の政策遂行と教育が一体化する。日本で軍国主義教育が容易に行われたのも、政治が教育を指揮していたためである。その反省が、教育委員会の導入につながる。

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