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ソ連を怖がったため、ソ連と同じになってしまった体制(1)

 拙著「変えよう!日本の学校システム」(2006)を書いたとき、内容をコンパクトにするために結局使わなかった原稿がたくさんあります。読み直したらけっこうおもしろいので、多少手を入れてブログに出します。

 「ソ連」が崩壊してもう20年になります。若い人たちは、「ソ連」のことをあまり知らないかもしれません。でも、日本の教育システムが作られるにあたって、ソ連とアメリカの冷戦体制に日本が巻き込まれていたことを抜きにしては、説明がつかないのです。

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 日本の教育システムを見ていると、「ソ連社会とよく似ている」と思う。どこが似ているかというと、

 官僚運営で杓子定規である。

 いつもうまく行っていることになっている。

 本音と建て前が大きく分離している。

 いつまでたっても同じことを繰り返す。

 サービスが悪い。

と、日本の教育システムは、社会主義国並みなのである。

 どちらも、官僚組織による上意下達体制なのである。方針とノルマを中央が決定して、下部に降ろす体制である。こういう体制は、「決まりだから」と「長いものに巻かれろ」が蔓延し、現場の実状から発想しなくなる。たいていのことは「すべてうまくいってる」ことにしてしまう。

 ソ連経済と日本の教育にもう一つよく似ていることがある。

「問題の早期発見ができず、問題が噴出したときは、大問題になっている」
ことである。不登校しかり、いじめ問題しかり。

 現場の自主性がないのだから、当然である。これは、上意下達体制の宿命である。人々の自主性ばかりは、どんな強力な体制でも、というより強力な体制ほど、どうしようもないものだ。

 ソ連だって、経済の行き詰まりがはっきりしてから、働くモラルを上げるキャンペーンをやった。まるでだめ。個人の意欲を刺激しようと報奨金を出したり、罰則を作ったりした。まるでだめ。自主運営の企業を作ったりした。まるでだめ。
 日本の教育が同じところにいると思う。

 文科省や教育委員会は、教育指針、運営方法を変えて解決できると信じているようだ。ソ連が計画経済を変えないで、経済活性化をやろうとあがいていたのと同じである。

 私は、決して、営利企業に参入させて競争させればいい、と考えているわけではない。また、性急な上からの改革は危ないと思っている。教育には教育の論理があり、経済と同一視してはいけないと思っている。

 しかし、根本的な病弊は教育を官僚ピラミッドで運営していることにあることは、強調しすぎることはないと思う。

 その仕組みを作ったのが、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」(1956)という法律である。
 この法律には、自治という考え方がまったくない。そんな法律を作ったのは、当時の自民党、文部省が、学校に社会主義者が入り込むことを怖れて、学校自治を許そうとしなかったためだ。誰も表だっては言わないけれど、当時の人は、右の人も左の人も、このことはよくわかっていた。

 学校の本質は、国家統制でもなく、市場原理でもなく、自治にある。明日の社会を担う人たちを育てたいと思ったら、学校が自治的に運営されて、参加と責任の雛形にならなければならない。

 世界を、特に先進民主主義国とされる国々を見てご覧なさい。教育がこんなに統制されている国なんかありませんから。

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