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いじめ防止対策推進法

「いじめ防止対策推進法」が6月21日に成立しました。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

内容を一読しまして、かなりの効果があるだろう、しかし限界も大きい、と思いました。

かなりの効果があると思うのは、現在いじめがはびこるのは、

・ 学校関係者に「いじめはいけない」という共通認識が十分でなく、「いじめられる側にも問題がある」というような風潮が残っている。

・ いじめは「あってはならない不祥事」なので、発見すると学校の責任を問われることになる。うやむやになりがち。

・ 事故があったときの調査が不十分。
 調査のためには、生徒、家庭、教師などに十分な聞き取りをする必要があるが、それをやれるだけの専門知識、事務局と要員、第三者に依頼すれば謝礼などが、確保しにくい。

・ 防止対策を取るのに、予算、人員、時間を割くことが簡単ではない。たとえば、生徒のためににいじめのワークショップを開こうとしても、ただでさえ忙しいところに授業を潰しにくい、外部講師を招くとして予算がない、などの問題が生じる。

こういうことが、いじめがあっても「いけません」と訓示することしかできなような学校にしてきた大きな原因だと思います。
学校があまりにお粗末な対応しかしていない現実に関しては、この法律によって解決すると思われます。

限界があると思うのは

・ 学校設置者や管理者だけで解決できると思い込んでいる。
子どもや保護者がもっと発言できるようにすることが必要。そうでないと、現状認識も、改善策も深まらない。
 学校と教育委員会の隠蔽体質がそうかんたんに払拭できるとも思えない。第三者機関が必要であるが、それには触れていない。(民主党案には、そのような発想があった)

・ ただし、地方によっては、あるいは学校によっては、保護者、地域、生徒、第三者の専門家などを含めた、かなりよいものが出来てくる可能性がある。この法律は自治体、学校設置者、学校などに対策をとることを義務づけているだけで、対策の内容は丸投げしている。 

・ いじめの根本原因は、理不尽なことに従順になるように訓練する体質にある。(典型は軍隊) 理不尽なことを他人に強要して楽しむゲームがいじめ。
 いじめは、管理社会の副産物。
 規則、命令、伝達ではなく、話し合いと理解に基盤を置く学校運営が必要。とくに中学の「校則体制」を俎上に載せる必要がある。「校則体制」がそのままでは、自分で火をつけて、自分で消すのに追われているようなもの。
 教育方法そのものの検討も必要。

・ 人権保障の視点が薄い。
 学校を休む権利、学校から逃げ出す権利、他の教育機関を作る権利などがないと、学校は、根本から変わろうとしない。モグラ叩きに終始する。

でも、この法律はかなりの効果を上げると思います。
それは、いままでの学校の対策があまりにお粗末だから。

しかし、誰かをいじめたくなるような風土まで改善の手が届いているわけではありません。いじめというのは巧妙に行われるものです。いじめの方法は、それぞれの現実に即して、「こうすればあいつ困るぞ」ということが目ざとく開発されるものです。

今後、深刻ないじめは、暴力系から、シカト系と嫌がらせ系へと移行していくと思います。

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コメント

こんばんは。
残念ながら法律や制度ではいじめはなくならないと思います。卑劣な教育者と戦ってきた不登校小学生の記録、読んでみてください。
http://plaza.rakuten.co.jp/nennenosshan/

投稿: ちゃりこ父 | 2013年6月25日 (火) 21時56分

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