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不登校は教育難民

 不登校は、教育難民だと前回に書いた。

 特定の学校に合わないことは誰にでも起こる。それは、会社や役所でも、どうしても合わなくて辞める人がいるのと同じである。もし辞職という手段が残されていなかったら、深刻な心身の病気や、自殺が頻発する。
 学校は、たくさんの人たちの集まりであり、いろんな人間が居ていろんな人間関係が生まれているところである。非常に追い詰められてしまうケースがあると想定しなければいけない。

 学校がそういう事態を想定していないのである。
 教育委員会もそういう事態を想定していないのである。
 文科省もそういう事態を想定していないのである。
 どこも、「当面はやむを得ないでしょう」と言うことしかできない。

 なぜかというと、「学校教育法」という法律が、就学義務だけ定めて罰金まで用意しているのに、もし子どもが学校に合わない場合の救済策にまったく触れていないからである。
 学校も、教育委員会も、文科省も、法律に忠実でなければいけない公務員達の集まりである。
 学校だけで教育を担うのは無理という状況があっても、
「学校だけが教育である」
「学校には行かなければいけない」
「勝手に教育機関を作ってはいけない」
と法律を繰り返すしかないのである。

 それでも現実に、学校に来ない子どもたちがいる。そこで、そのうちに学校が改善されて、どの子も学校を嫌がらなくなる、という希望が広まっている。どこかでうまくいった例が、たちまち日本中に広がるように思い込む。
 これは幻想である。

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