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行政委員会というもの

 教育委員会は、行政委員会というものの一つである。
 行政委員会というのは、選挙管理委員会や公正取引委員会などがその例である。政治に影響されてはいけない領域に作る。

 教育も、時の政治潮流や、知事、市長の政治傾向などに左右されないよう、独立性の高い教育委員会を作ってある。

 ところがである。教育委員会は、文科省の指導助言がついている。よく考えれば、これは奇妙なのである。公正取引委員会に、経産省の指導助言がついているようなものである。
 また、せっかくきちんと教育委員を置いて、高度な判断ができる仕組みを作っているのに、教育は『文科省学習指導要領』、『教科書検定制度』という法的拘束力のあるナショナル・スタンダードが存在する。
 『学校教育法施行規則』という省令が実質的な学校マニュアルなのだが、学校マニュアルまで法的拘束力を持っているから、学校の現実への対応はすごく遅いのである。

 これが、教育委員会不活性化の最大原因である。決して、教育委員会の人たちが怠慢だからではない。米国型教育委員会は、ナショナル・スタンダードなんか存在しないアメリカのための制度なのである。日本にも教育委員会制度のコピーを作ったが、それに見合う権限が渡されていないのである。

 こうなった経過であるが、昭和20年代に、教育委員会を作ったものの、教育委員会には学校を運営しきるノウハウの蓄積がなかった。それに対し、文部省がナショナル・スタンダードを作って、実質的な指揮をしていた。その時代の制度骨格を、まだ変えないで続けているためである。

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