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教育委員会形骸化の根本原因

 教育は、どこが責任を持って運営しているのかさっぱりわからない状況がある。文科省なのか、自治体なのか、教育委員会なのか。

 これは、法令とカリキュラムは文部科学省、予算は自治体、人事権は教育委員会というふうに別れていて、責任者がはっきりしないためである。

 戦後日本の本来の制度設計は、教育委員会にカリキュラム、人事権、予算権を集中する予定であった。そのために作ったのが教育委員会である。強大な権限を持つ予定だったから、教育委員会はあんなに複雑な構造になっているのである。

 その後、日本教育が東西対立に巻き込まれ、教育を国の管轄下に入れようとする動きが強くなる。昭和31年の『地教行法』が決定的であった。

 このとき、文部省・自民党は、国に正式に権限を持たせるのではなく、実質の影響力を確保する手段にでた。「教育の主役は教育委員会」としたまま、文部省が実質運営権を握り、自治体も発言力を増した。

 そのときの制度が今も続いている。戦後の時代も終わり、文部省 vs 日教組のバトルが終わっても続いている。これが、現在、教育委員会が形骸化している根本的原因である。

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