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地方分権という建前

 戦後教育は、表向き、ずっと地方分権であった。
 それは、公立学校は自治体が作り、教育委員会がその運営責任者だからである。

 しかし、地方分権は建前に過ぎない。その最大の理由は、『学校教育法』の存在である。学校教育法は、学校の設置基準と運営基準を定めた国法であるが、多くの権限を文科省に委ねている。
 そのため、建前は地方分権であるとしたまま、文科省は法的拘束力のあるナショナル・スタンダードを作って、全国の学校を指揮できるのである。文科省権限が大きいから、せっかく教育委員会を作ってあっても、教育委員会は単なる執行機関になっていくのである。

 文科省は、国としての基準を定めているだけであって、教育を指揮してはいない、というのが建前である。こんな建前が平気で通用するからいけない。

 その基準を使って、文科省は日本の教育を実質的に指揮してきたのである。この基準を使って、「ゆとり」だ「学力」だと方針まで決定することができるのである。
 学校の時間割を見ればよいが、その時間のすべては、文科省が定めた算数は何時間、国語は何時間というような教科割りで埋められている。教科書は、国の検定教科書である。

 主要先進国でこんなに国の関与が大きい国はない。社会が成熟してくると、実情をきめ細かく反映する教育が要求されてきて、現場に大きな裁量が渡されるのが普通だからである。

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