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教育委員会は教育長をトップとする行政機関

 すごく日常的な言い方で、「教育委員会の中でいちばんエラいのは誰でしょう」と考えてみよう。
 これがすごく複雑なのだ。

 簡単に言うと

 役職上、いちばん偉いのは教育委員長。
 最高責任者は教育委員の合議体。
 実権を持っているのは教育長。

 と別れているのである。

 しかし、とにかく建前はぜんぶはすっ飛ばして、教育委員会のトップは誰かと言えば、文句なしに教育長である。役職名がまぎらわしいが、”教育委員長”ではなく”教育長”がトップである。教育長が、その教育委員会の方針、実務、人事をすべて指揮している。

 教育委員会というのは、教育長をトップとする行政機関、と理解するのが一番よろしい。したがって、教育長を誰にするかで、その県や市の方針はほぼ決まるのである。

 長野県が田中康夫知事になって、田中は改革派の県職員を教育長にした。とたんに、長野県の教育行政の方向が大きく変わった。東京都の石原知事の場合も、同様である。
 常識的には、知事は助役、出納長、教育長の”三役”を選任するのが、首相が組閣するような仕事と見なされている。(07年から、出納長という役職はなくなるが)

 ところがである。正式には、知事や市長は、教育長を任命する権限は持っていない。教育委員を任命することはできる。しかし、教育長の任命権はもっていないのである。

 ここに、教育行政が無責任になる大きな原因がある。教育長人事権を持たないはずの首長が、教育長を実質的に決めているので、院政体制ができてしまうのである。その仕組みは、また改めて。

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